湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
それで費用のことですけれども、町長がおっしゃったようにやっぱり国のほうがほとんどこの費用的なものを今まで見てないんですね、算定の中に。それでこのことを私もちょっと方々で調べてみるのに、全然そのところは見てない。ところが、これ民間会社のほうが発表してましたけれども、一般的にはもう全体の自治体の中で６割ぐらいは自治体が処理してる。
それで費用のことですけれども、町長がおっしゃったようにやっぱり国のほうがほとんどこの費用的なものを今まで見てないんですね、算定の中に。それでこのことを私もちょっと方々で調べてみるのに、全然そのところは見てない。ところが、これ民間会社のほうが発表してましたけれども、一般的にはもう全体の自治体の中で６割ぐらいは自治体が処理してる。
減便、廃止路線が生じて、近い将来地域公共交通の崩壊が起こるのではな いかと考えるが、その対策をどのように考えているのか、市長の所見について） ………………… 94 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 94 西尾彰仁議員（～追及～鳥取市では現在、共助交通を７つの団体等が実施しており、市は 運行経費等の様々な支援を行っているが、どのような算定根拠
続きまして、２番目に、鳥取市では現在、共助交通を７つの団体等が実施されており、運行経費等の支援、補助金は様々でありますが、どのような算定根拠で補助金が出されているのか、お伺いいたします。
実は令和元年に、農水省による農家の負担割合のガイドライン、指針によりますと、算定例では農家の負担割合が15％という例が示されております。事業費が高額であればあるほど、農家の負担割合の設定が事業実施の可否の鍵を握ることとなります。こうした状況を踏まえ、今後の負担割合の見直しについて本市の考え方をお伺いいたします。
本市といたしましては、県が配置する介護専門の就職支援コーディネーターやハローワーク鳥取との連携により、介護分野への求人情報の発信を強化する、また処遇改善加算を算定する事業所の拡充を図り、介護職員の賃金の向上や処遇改善を行う、また介護ロボットやＩＣＴなど、介護ＤＸの活用を推進することで働きやすい職場環境を構築し、介護人材の定着を図る、さらには学校や地域で福祉学習の機会を設け、福祉への理解と関心を高め、
マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させると言ったり健康保険証を廃止すると言ったり、脅し文句で交付率を上げようとしているやり方は批判されるべきものです。デメリットの説明はほとんどされず、マイナポイントでつるようなやり方も批判されるべきです。 連日、マイナポイントの手続に多くの市民が来られていることは知っています。待つ時間の短縮も必要だということは分かります。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種の接種期間が令和４年９月末から令和５年３月末まで延長となるなど、今後継続してワクチン接種を行っていくための追加経費１，０６５万４，０００円、さらに旧北溟中学校校舎解体工事に伴い損傷があった建築物等の補償金の算定を行い、所有者に対し支払うその補償金額が確定いたしましたのでその経費６８万６，０００円、また旧北溟中学校跡地へ新築移転する方針のたじりこども園について、令和
この立替え払いにつきましては、当初計画の段階では町が直接業者に支払いすることも検討していましたが、設計から施工、引っ越しまでトータルで実施するＰＦＩ方式で発注を行う際、引っ越しされる対象者の移転先が決定しておらず、家財の量も家庭によって様々であるため、引っ越し業務の事業費が算定できず、やむなく一体の事業費用から外すこととし、発注に係る水準書が作成されました。
令和３年度湯梨浜町健全化判断比率につきまして、実質赤字比率は、実質収支額が黒字でしたので、比率算定対象外でございました。連結実質赤字比率も、連結実質収支額が黒字でしたので、比率算定対象外でした。実質公債費比率は７．６％、将来負担比率は１０．２％で、財政の健全度を判断する４つの指標について、いずれも早期健全化基準以下でございました。
その中に導入効果があるかを判断するための算定がなされております。これは市が自ら事業実施をした場合と、また、ＰＦＩ方式を用いてやった場合のコスト推計値を比較して、ＰＦＩ方式のほうがコスト削減につながらないという結果が出ればＰＦＩは使いません。これはＰＦＩのほうがコスト削減につながるということの結果が出て初めてＰＦＩの導入に至るという、この算定数値であります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、令和３年度決算に係る健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、法令に適合し、かつ正確であるかなどを審査した。 ３、審査の結果。審査に付された下記健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも正確に作成されているものと認めた。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により審査に付されました令和３年度倉吉市の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施し、審査に当たっては、算定の根拠となる積算資料の提出を求めるとともに、担当職員から説明を聴取して審査いたしました。
しかし、現実問題として、補償額を算定する、給付するということが難しいということで、まずは緊急融資で倒産させないというところから始まりました。コロナで影響を受けた方は、売上げが減って、固定費がかさんで、累積赤字がたまって、売上げが回復しないまま返済が始まると、会社が潰れてしまうのではないか。
そのとき市長は、令和４年、新しい施設の運営経費を加味した家庭ごみの有料指定袋代金の料金改定に算定方法の見直しを行い、環境審議会に諮問したい、こう答弁されました。 先日、令和４年度第２回環境審議会が開催され、一般廃棄物処理手数料の見直しについて諮問がされました。今後何度か審議を重ね、答申が策定されると思います。
……………………………………… 193 伊藤幾子議員（～追及～市内事業者への支援について、一時的な支援金の対応はしないと いうことではなく検討してほしいと思うが、どうか） ………………………………………………… 193～194 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 194 伊藤幾子議員（～追及～給付金や協力金といった一時的な収入を公営住宅家賃算定
介護職員の賃金改善を行うため、まずはこういった加算をより多くの事業所に算定していただけるように、制度の分かりやすい説明や事業所への支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
現段階では具体的な算定方法は示されていないところでありますが、マイナンバーカードの交付率による算定が地域の実情に応じたものではなく、いわゆる単なるペナルティーを課す、そのような政策誘導であるとすれば、交付税の算定に反映すべきではないと考えております。 マイナンバーカードの普及促進は、国と地方がお互いに力を合わせて進めていくべきものでありますように、国と地方公共団体は対等・協力の関係にあります。
介護給付費準備基金につきましては、保険給付費の５％程度、令和４年度当初予算で算定しますと約９億から10億円程度の基金残高が、介護保険の安定的な運営に必要な基金水準であると考えております。 以上でございます。
また、コロナ対策以外の主な内容といたしましては、旧北溟中学校などの解体工事完了後に実施した周辺建物等の地盤変動影響調査の事後調査により壁面などに変状が確認されてましたので、その原状回復に要する費用などを算定するための委託料の追加１６４万２，０００円、国のスポーツ振興補助金を活用し町内小学校の児童に一流アスリートから指導を受ける機会を提供し、スポーツのすばらしさ、運動習慣の大切さなどを学んでもらい、学
報償費については、まず考えておりますのが、ファシリテーターを外部の方にお願いする場合や、専門家を招いて御講演をいただくなど、会議の活性化、活発化に資するような場合の報償費として考えるものでございまして、１回当たり報償費５,０００円の１０回分を算定基準としたところでございます。 続いて、需用費でございます。食料費、お茶代でございます。